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2024年02月10日公開

政治資金をガラス張りにできない政治では日本の統治を担えない

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1192回)

完全版視聴について

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完全版視聴期間 2024年05月10日23時59分
(終了しました)

ゲスト

東京大学先端科学技術研究センター教授
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1967年愛知県生まれ。90年東京大学法学部卒業。東京大学助手、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授などを経て、2013年より現職。博士(学術)。専門は行政学、日本政治史。著書に『田中耕太郎』、『崩れる政治を立て直す』、『安倍一強の謎』など。

著書

概要

 昨年末から政界を揺るがしてきた自民党裏金問題の材料が概ね出揃ったようだ。しんぶん赤旗のスクープと上脇博之・神戸学院大学教授の独自の調査によって明らかになった政治資金パーティ収入の不記載問題は、安倍派に所属する大臣の辞任と自民党主要派閥の解散、そして最終的には現職国会議員3人の起訴にまで発展した。

 一連の疑獄の発端はパーティ券収入の記載漏れだった。政治資金規正法は同一者からの20万円を超えるパーティ券収入については、収支報告書に氏名や住所、職業とともに金額を記載して提出することを義務づけている。今回は安倍派だけでも5年間で6億円以上、二階派は2億円以上、岸田派は3年間で3,000万円以上の不記載があったことが明らかになった。

 また、今回はパーティ券収入の不記載に加え、記載されなかった分が裏金となって議員に還流されていたことも明らかになった。しかし、現行の政治資金規正法は裏金の不記載だけでは立件が難しい建て付けとなっている。この点を含め、今回明らかになった政治資金規正法の抜け穴については、法改正を含めしっかりとした手当が必要なことは言うまでもない。

 ところが、自民党の政治刷新本部が中間取りまとめとして出してきた法と制度の改正案は、ガラス張りとはほど遠い内容になっている。行政学日本政治史が専門の牧原出・東京大学先端科学技術研究センター教授は自民党はまだ政治の裏舞台で億単位の裏金が使われていたことに対する国民の怒りが理解できていないのではないかと訝る。

 昨年10月にインボイス制度電子帳票制度が導入されたため、多くの国民が1円単位まですべての領収書を丁寧に保管し、確定申告決算の際に逐一計上しなければならなくなった。そうしなければ仕入れや経費分の消費税の控除が受けられなくなったからだ。これに対して政治の世界では寄付は5万円、パーティ券は20万円までは報告書に記載する義務が免除され、しかもそれが政策活動費の名目であれば、領収書を添付して目的を明示する必要がない。無論すべての政治資金は非課税だ。もともと政治家はこの資金管理に関しては、あり得ないほど優遇されてきたのだ。そこに、更に億単位の裏金が横行していたとなれば、国民の怒りを買うのも当然のことだ。

 政治資金規正法が1条で謳うような政治に対する国民の不断なき監視を可能にするためには、政治資金の流れをガラス張りにするほかない。今回は現行の政治資金規正法がガラス張りとは程遠い状態にあることが明らかになった。国民の怒りを鎮めるためにはこの際、政治家に対しても一般国民と同等の報告義務を課すことが不可欠になるが、しかし肝心の政治家、とりわけ自民党はどうやらまだそれが理解できていないようだ。

 政治資金を完全にガラス張りにしたくないことをごまかすためなのか、あるいはそもそも問題の本質がどこにあるのかを理解できていないからなのかは定かではないが、裏金が横行したのは派閥が悪いからだとして、岸田政権はここに来て唐突に派閥の解散を持ち出してきた。たしかに資金集めパーティも派閥を中心に行われてきたのは事実だし、派閥が資金集めや党内人事、政府人事の圧力源となってきたのも事実だ。それが企業・団体献金の抜け穴になっていたり、裏金が物を言う政治風土を醸成してきたことは間違いない。

 しかし、派閥自体が完全に解散になれば、日本の統治構造まで変えることになりかねないため、注意が必要だ。今のところ茂木派麻生派だけは派閥として残る構えを見せているが、派閥解散が一つの禊となった今、派閥を残したまま国民の怒りに抗えるかは微妙な情勢だ。仮に自民党が派閥と完全に訣別することになれば、何がどう変わるのか。そもそも1955年に自由党民主党という2つの大きな党が大同団結して結成された自民党は、それ以来、派閥抗争を繰り返してきた。自民党の歴史が派閥抗争の歴史と言っても過言ではないほどだ。その自民党から派閥が一掃された時、自民党はこれまでのような統治能力を維持できるのか。

 牧原氏は自民党がすべての派閥を解散すれば、下手をするとかつての民主党のようにばらばらになり、まとまらない党になる恐れもあるという。しかしその一方で、派閥は「政策集団」と名前を変えて、実質的には存続する可能性も高いと牧原氏は言う。いずれにしても、泣いても笑っても今年9月には自民党の総裁選があるので、そこで派閥単位で票が動くのかどうかを見極める必要があると牧原氏は言う。

 そもそも今回の裏金問題は、政治資金規正法に大きな抜け穴がいくつもあり、赤旗と上脇教授がそれを乗り越えて独自の調査を行った結果、不正が明らかになった。なので、まずは何をおいても政治資金規正法の抜け穴を塞ぐことが最優先されなければおかしい。派閥を解散するよりも、政治資金パーティや企業団体献金を禁止するよりも、まずは政治資金の流れをガラス張りにすることだ。そうすることで、派閥やパーティの功罪が有権者によりはっきりと見えるようになる。パーティや企業団体献金、派閥の解散などは、資金の流れをガラス張りにした上で、どうすべきかを決めるのが常識的な順序のはずだ。

 むしろ、真にガラス張りな制度を作りたくないがために、国民の目をごまかす目的で派閥解散だのパーティ禁止だのと騒ぎ立てているように見えなくもない。しかも、もし本当に派閥が解散されれば、政治家自身が考えている以上の影響を日本の統治構造に与える可能性すらあり、そこにはもう少し丁寧な検証が必要ではないか。

 また、このまま政治資金をガラス張りにできず、他の弥縫策に終始した場合、政府から1円単位まで搾り取られて政治に怒っている国民から、自民党は完全に愛想をつかされてしまう可能性すらある。そうなった場合もまた、日本の統治構造が根本から変わる可能性がある。

 政界を揺るがすパーティ裏金問題の本質は何か、なぜ本質とは関係のない話がどんどん膨らんでいるのか、それは日本の統治構造にどのような影響を与える可能性があるのかなどについて、東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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