ソーラーシェアリングの芽を摘むな

　山を削り、森を切り拓いて並べられた太陽光パネル。各地で相次ぐメガソーラーのトラブルを前に、「太陽光は本当に環境にいいのか」と首をかしげる人も多いだろう。だが、ここで太陽光そのものに背を向けてしまってよいのだろうか。

　総務省が太陽光発電の多い24都道府県の市町村を対象に行った調査では、約4割がトラブルを把握している一方で、トラブルの有無すら分からないという自治体も3割にのぼった。トラブルの内容としては、土砂災害、景観、自然環境への影響が主なもので、太陽光と自然の調和を求める条例を定めている自治体も340を超えた。釧路湿原周辺のメガソーラー開発が大きく報じられて以降、太陽光への逆風は強まる一方だ。

　しかし、WWFジャパンで地域再エネプロジェクトを率いる市川大悟氏は、再エネをやめることでさらに温暖化が進めば、自然環境が受けるダメージはさらに大きくなると指摘する。気候変動の影響を受ける絶滅危惧種は増え続けており、2050年の脱炭素を再エネで実現するには、太陽光を現在の約5倍、風力を約22倍に増やす必要があるという。太陽光の発電コストもすでに1kWhあたり10円を切り、火力より安くなった。問われているのは再エネの是非ではなく、「どう増やすか」なのだ。

　その答えの一つとして市川氏が注目するのが、農地の上に隙間をあけてパネルを並べ、作物を育てながら発電するソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）だ。環境省の推計では、国内の太陽光の導入ポテンシャルの約6割を農地が占め、荒れて耕作されなくなった農地だけでも2億kWを超える。すでに人の手が入った土地なので森を切る必要はなく、農家にとっては売電による副収入にもなる。パネルの日陰が作物や、暑さで乳量が落ちる乳牛を猛暑から守る効果も期待され、今夏の干ばつで周囲のサツマイモ畑が全滅するなか、パネルの下だけ青々と葉が残っていた例もあるという。高温による収量や品質の低下が懸念されるコメでも、パネルの下で周辺より収量が上がったとの報告がある。

　ところが、ソーラーシェアリングの導入件数は商業用太陽光の数％にとどまる。課題のコストに加え、「なぜ農地に」という心理的な抵抗感が普及を阻んできたとみられている。

　そこに追い打ちをかけるのが、農林水産省が今年10月に確定させた新たな規制だ。来年4月からは、農業での販売実績等が年間50万円以上、パネルの最低地上高おおむね3m以上、遮光率30％未満といった要件が課される。さらに、市町村が再エネ導入の基本計画を策定し、その計画に沿った事業として認定を受けなければ、農地転用の許可が下りなくなる。市川氏らが自治体に聞き取りをしたところ、計画づくりには半年から数年かかるとの声もあった。計画策定は自治体の義務ではないため、自治体が自主的に動かなければ、意欲ある農家がいても手が出せない状況だ。

　この背景には、真面目に営農せず発電を優先する事業者が増えたことへの農水省の危機感がある。実際、作物の生育に支障が出たケースは約2割あり、栽培作物の約4割をサカキなどの観賞用植物が占めるという偏りもある。だが裏を返せば、約8割は支障なく営農できている。販売実績のない新規就農者や自給的な農家、大型機械を使わない中山間地の小規模農家にとって、新制度は新たな収入源を得るための事業への挑戦の道を閉ざしかねない。市川氏は、荒廃農地での事業や小規模な設備には特例を設けるなど、規模や条件に応じた「温度差」をつけるべきだったと語る。

　悪質な事業者を厳しく取り締まるのは当然だ。だが同時に良い取り組みを育てなければ、再エネも農業も先細るばかりだ。食とエネルギーという、私たちが生きることに直結する二つの課題を同時に解決し得る芽を、自ら摘もうとしてはいないか。

　ソーラーシェアリングの可能性と新制度の問題点、WWFが福岡県筑紫野市で取り組む農福連携のモデル事業などについて、WWFジャパン地域再エネプロジェクトリーダーの市川大悟氏とともに、環境ジャーナリストの井田徹治とキャスターの新井麻希が議論した。