2013年1月5日
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2013年、テーマは愛

小幡績氏(慶應大学准教授)、萱野稔人氏(津田塾大学准教授)
マル激トーク・オン・ディマンド 第612回

 2013年最初のマル激は萱野稔人、小幡績両氏を招き今年の展望を議論した。
 昨年は世界の主要国の多くがレジュームチェンジを迎えた年だった。日本でも12月26日、安倍「危機突破内閣」が誕生し、「物価上昇2%(インフレターゲット)」の公約実現に向けて動き出した。先の総選挙では有権者の圧倒的多数が、景気や雇用の問題を原発やその他の社会政策に優先して投票したことが、世論調査などによって明らかになっているが、どうやら2013年も出だしから経済問題が世の中の大きな関心事になりそうだ。
 安倍政権が直ちに大型補正予算を組み、金融緩和への強いコミットメントを示すことで、少なくとも2013年初頭の株価や為替は安倍政権に好意的に反応しそうだ。しかし、安倍首相が掲げるインタゲ政策が、どの程度景気回復に功を奏するかはわからない。大いに期待する声がある一方で、安倍政権の経済政策に規制緩和や痛みの伴う構造改革などが見当たらないところから、財政出動と金融を柱とするアベノミクスだけでは実体経済面での効果を疑問視する向きもある。
 束の間の好況感に支えられた高支持率のまま7月の参院選に突入し、参議院でも自公で過半数を押さえた暁に出てくるものはどんな理念や政策なのか。
 小幡氏は安倍首相には運も味方していると言う。実は世界的に景気は回復してきており、日本だけが乗り遅れていた状態にあった。安倍首相の一連の発言がレバレッジ(てこ)になった面はあるが、実際のところ最近の株価の上昇傾向や円安の流れは、アベノミックスと根本的にはあまり関係ないのだという。
 2013年、われわれが目先の株価や為替レートなどに踊らされずにしっかりとウォッチしていかなければならないことが2つある。一つ目は、束の間の好況感の背後で実体経済がどうなっているのか、特に小幡氏が指摘する「雇用」が回復しているかどうかだ。そしてもう一つは、夏の参院選後に出てくるであろう憲法改正や集団的自衛権問題、自衛隊の国防軍化、教育改革といった安倍政権が目指す真のレジュームチェンジの中身がどのようなものになるのかを見極めることだ。
 政策変更自体は決して悪いことではない。なかなか物事が動かなかった日本にあって、大胆な政策変更は歓迎すべき面もある。しかし、その大前提はあえて重要な政策を変更することの目的とその対価をわれわれ一人ひとりがきちんと理解することだ。レジュームチェンジの真の目的は何なのか。それはわれわれを本当に今よりも幸せにするのか。そこに愛はあるのか。今年はそんなことを考えていきたい。
 経済学者の小幡績氏、哲学者の萱野稔人氏とともに、2013年の日本の針路を、神保哲生と宮台真司が議論した。

 
小幡 績おばた せき
(慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授)
1967年千葉県生まれ。92年東京大学経済学部卒業。同年大蔵省入省。99年退職。96年ハーバード大学大学院経済学研究科修士課程修了。2001年同博士課程修了。経済学博士。一橋経済研究所専任講師などを経て、03年より現職。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『ネット株の心理学』、『すべての経済はバブルに通じる』など。  

 

 
萱野 稔人かやの としひと
(津田塾大学国際関係学科准教授)
1970年愛知県生まれ。2003年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学21世紀COE「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師などを経て、07年より現職。著書に『新・現代思想講義—ナショナリズムは悪なのか』、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』、共著に『没落する文明』など。  

 

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