違憲のハンセン病療養所「特別法廷」判決が揺るがす死刑制度の正当性
弁護士、菊池事件弁護団共同代表
1959年東京都生まれ。81年大谷専修学院卒業。98年より現職。ハンセン病首都圏市民の会事務局長、同朋会館教導、ハンセン病問題に関する懇談会委員。著書に『人間回復への道』、共著に『心のとまり木』など。
太平洋戦争、水俣病などの公害、薬害、原発災害。被害の記憶を後世に伝えることはもちろんだが、そこに加担してしまった市民の責任を、私たちは問い続けることができているだろうか。
ハンセン病は感染力が弱く、戦後まもなく特効薬も登場して治る病気になった。にもかかわらず国は、らい予防法に基づく誤った隔離政策を続け、患者を社会から切り離すことで数々の過酷な被害を生んだ。
らい予防法が1996年に廃止されてから、すでに30年が過ぎた。その2年後に提訴され、2001年に熊本地裁の違憲判決が確定したハンセン病国賠訴訟からも25年がたつ。しかし、法律によって醸成された偏見と差別は今も根強く残る。
全国に13ある国立療養所で暮らす元患者は、今年5月1日現在で551人。故郷に戻れないまま、平均年齢は89.2歳となった。
真宗大谷派の僧侶として26歳のときから療養所に通い続けてきた酒井義一氏は、ハンセン病問題は過去の問題ではなく、今もさまざまな形で当事者を苦しめていると指摘する。ある元患者の女性は、戦後に特効薬による治療を受けて回復していたにもかかわらず、患者を見つけ出して療養所に送り込む「無らい県運動」の名のもとに収容された。90歳代になった今も、故郷から遠く離れた療養所で暮らしているという。
隔離政策は、残された家族にも重大な被害を与えた。2016年に提訴され2019年に判決が確定した家族訴訟で、裁判所は、家族もまた偏見と差別にさらされる立場に置かれ、隔離によって元患者との家族関係を築く機会を奪われたことを認めた。この裁判でも多くの原告が匿名で参加せざるをえなかったことが、今も続く被害の大きさを物語る。酒井氏は国賠訴訟の判決確定後、元患者の里帰りを進めようとしたが、故郷に残された家族の側も深い傷を負っており、簡単ではなかったと語る。
酒井氏は現在、ハンセン病首都圏市民の会の事務局長を務める。国賠訴訟の提訴を機に、自分たちがこの問題を見て見ぬふりをしてきたことを自覚し、自らの責任を感じた市民、医師、宗教者、メディア関係者、研究者らが原告を支援し、訴訟の終結後も市民の立場で活動を続けてきた。
現在の大きな課題は療養所の永続化だ。国による被害の実態を残して負の歴史を伝えるとともに、入所者が闘い、生きた証を残す。最後の一人まで入所者の医療と介護を保障することはもちろん、国の責任において療養所を全体として残し、地域で活用していくことが議論されている。
2025年3月付けの厚生労働省による「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査」の報告書は、ハンセン病やハンセン病問題に関する知識が社会に十分浸透しておらず、偏見と差別は現存し、依然として深刻な状況にあると指摘している。ハンセン病問題を見失ってきた私たちも、今からでも学び、伝えることはできると酒井氏は語る。
この問題と40年近く向き合い、活動を続けてきた酒井氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。